アウトソーシング関連法の改正が423日に公布されてから間もなく3か月が経ちます。この間に当該法改正への対応に追われている企業も多いかと思います。

今一度、この法改正がどのような経緯で行われたのか、目的は何か、そしてどのような対処方法があるのか簡単にまとめてみました。

アウトソーシングとはスペイン語でSubcontrataciónと称され、業務に必要な人材やサービスを外部から調達することで、下請け、人材派遣、業務委託などの総称です。特に専門役務の提供または専門工事を実施する業者 を指します。アウトソーシングを乱用したりペーパーカンパニーを作って脱税をするといった事態が多発していました。また多くの企業ではPTU(労働者利益参加)を操作するという目的をもって利用されてきました。それに対して強制措置を取るということに至ったのです。

今回の法改正では、人材派遣会社の禁止と同時にPTUの支給にも上限が設けられました。会社の主要事業目的および主要経済活動の為には7月23日までに従業員を直接雇用することと定められました。一方、会社の主要目的達成以外の分野におけるアウトソーシングは認可されました。また人材派遣を行う専門業者は労働社会保険省の登録リストへの登録が義務付けられます。登録期限は8月24日とされています

現在、この期間を延長するように各団体からの要請を受けて国会で審議中のため、本日の時点ではまだ確定した情報はありません。また従来どおり専門業者を使ったアウトソーシングが出来ないため、専門業者としてサービスや作業を実施しようとする会社の定款も確認し、必要な場合は定款の目的変更を行わなければなりません。グループ内に人材派遣会社を持っている場合はその会社を吸収合併するか、定款の事業目的をすることとなります。

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